AIONCLOUD 利用規約
第1章 総則
第1条 (目的)
本利用規約は、会員が(株)モニタラップが提供するAIONCLOUDサービス(以下“サービス”とする)を利用するにあたって、会員と会社間の権利、義務及び責任事項を規定することを目的とします。
第2条 (規約の効力及び変更)
① 本規約の内容は、本サービスのホームページ(https://www.aioncloud.com)または本サービス画面に掲示するか、その他の方法で会員に公示し、これに同意した会員がサービスに加入することによって効力が発生します。
② 会社は法律の変更やサービスの変更事項を反映するための目的などで本規約やサービスに適用される追加規約を修正できます。規約が変更される場合には、遅滞なく第1項の方法に従い、改正規約の適用日の15日前から適用日の前日まで告知します。
但し、会員に不利な規約の改正である場合、適用日の30日前から適用日以降の相当な期間に告知以外Eメールなどの手段を通じて通知するものとします。(会員の連絡先の未記載、変更等により個別通知が困難な場合に限り、ホームページ上の変更規約の告知によって、個別通知したものとみなします。)
③ 会社が前項により、改定規約を告知または通知しながら、会員に適用予定日までに会社に拒否の意思表示をしなかったり、明確な告知または通知をしたにもかかわらず、会員が明示的に拒否の意思表示をしなかった場合、会員が改定規約に同意したものとみなします。
④ 会員は変更された規約に同意しなければ、サービスの利用を中断して利用契約を解約できます。
⑤ 本規約と修正規約が相反する場合、相反する事項に対して修正規約が適用されます。
⑥ 会社が本規約の変更時に本条に基づく措置をしたにもかかわらず、会員が変更された規約を認知できずに発生した損害につき、会社では責任を負いません。
第3条 (用語の定義)
本規約で使用する用語の定義は、以下の通りです。
① “会員”とは、ホームページにアクセスし、本規約に同意し、メールアドレスを提供してパスワードを入力することにより、アカウントを作成して、サービスを利用する顧客のことです。
② “運営者”とは、サービスの全般的な管理と円滑な運営のために会社が選定した者です。
③ “ホームページ”とは、本サービスを提供するインターネットホームページ(https://www.aioncloud.com)のことです。
④ “メールアドレス認証”とは、顧客が提供したメールアドレスに認証リンクを送信し、顧客がクリックすることにより、会員が提供したメールアドレスを確認する手続きのことです。
⑤ “機器”とは、会員がサービスにアクセスするために使用するパソコン(PC)、タブレットPC及びスマートフォンを含むデジタル機器のことです。
⑥ “ストレージサーバー”とは、上記のコンテンツが保存される仮想のストレージのことです。“クライアント”とは、サービスにアクセスするために会員の機器にインストールされたプログラムのことです。
⑦ “User Portal(Console)”とは、サービス内でデータを保存及び管理できる管理ツールのことです。
⑧ “セキュリティ事故”とは、本サービスを利用する顧客のウェブサーバーの接続が不可能な状態を意味します。
第2章 会員の加入及び管理
第4条 (利用契約の締結)
① 利用契約は、会員になろうとする者(以下、“会員登録申込者”とする)が本規約の内容につき、同意した上で会員登録申請を行い、会社がこのような申請を承諾することにより発効します。
② 会社は登録申請者にメールアドレス認証など、本人の確認ができる認証手続きを要求することがあります。この場合、本サービスの登録申請者は該当認証を遂行するなど、登録手続きを完了しなければなりません。
③ 会社は登録申請者の申請に対し、サービス利用を承諾することを原則とします。但し、会社は次の各号に該当する申請に対しては承諾をしないか、事後に利用契約を解約できます。
- 1. 他人のメールアドレスを使用してメール認証を行うなど、登録時に虚偽の申請をした場合
- 2. 技術的問題により会社が登録申込者にサービスを提供できない場合
- 3. サービスに関する料金を約定期間内に納入しなかった場合
- 4. 顧客登録事項を記入しなかったり、誤記して申請した場合
- 5. メール認証など、会社が定めた認証手続きを完了していない場合
- 6. 満14歳未満の児童が個人情報の収集、利用等について法定代理人の同意を得ていない場合
- 7. 会社から会員資格の停止措置等を受けた会員がその措置期間中に利用契約を任意に解約して再利用申請をする場合
- 8. 社会の安寧秩序または公序良俗を阻害したり、阻害する目的で申請した場合
- 9. その他、登録申請者に資格がなかったり、登録申請中に不公正または不法的な方法を使用したり、会社が承認しない活動に責任がある場合
④ 本条第3項により、会社が会員登録申請の承諾を留保、または拒絶した場合、会社は登録申請者に対し、承諾留保の理由、承諾可能時期または承諾に必要な追加要請情報または資料など、その他承諾留保、拒絶に関連する事項を当該サービス画面に掲示したり、Eメールなどを通じて通知します。
⑤ 会員が本規約に同意することは、本サービスに関して会社が提供したり提供する予定のすべてのサービスに同意するものとみなします。
第5条 (会員情報の変更)
① 会員は個人情報管理ページからいつでも本人の個人情報を閲覧・修正することができます。但し、サービス管理のために必要な一部項目は修正できません。
② 会員は、会員登録申請の際に記載した事項に変更があった場合、オンラインで修正したり、Eメールなどの会社が認めた方法で会社にその変更事項を通知しなければなりません。
③ 第2項の変更事項を会社に通知しなかったため発生した不利益に対し、会社は責任を負いません。
第6条 (個人情報保護の義務)
会社は、関連法令が定めることに従い、会員登録情報を含む会員の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護及び使用については、関連法及び会社が定める個人情報処理方針に従います。但し、会社の公式サイト以外にリンクされたサイトでは、会社の個人情報処理方針が適用されません。
第7条 (会員の個人情報管理に関する義務)
① 会員のメールアドレスとパスワードに関する管理責任は会員にあり、それを第三者が利用するようにしてはなりません。
② 会社は、会員が正確な情報を提供したり、アカウント情報を安全に維持できなかったことによって発生するすべての損失や被害に対して責任を負いません。
③ 会員は、本人のアカウント情報が無断に使用されていることを発見、または誰かが会員の個人コンテンツにアクセスできると疑う場合、直ちにパスワードを変更し、当社のカスタマーサービスチームに通知しなければなりません。
④ 本人のずさんな管理により、他人が本人名義の認証手続きを行ったり、本人が他人の名義を盗用して認証を行う場合、それによって発生する不利益、その他の損害に対して会社は責任を負いません。
第8条 (会員への通知)
① 会員に対する通知をする場合、会社は会員が登録したEメールなどに通知するものとします。
② 会社は、多数の会員への通知の場合、サービス掲示板等に掲示することで、個別通知に代えることができます。
第3章 サービスの利用
第9条 (サービスの内容)
会社が提供するサービスは、次の各号の通りです
① WAFサービス(セキュリティサービス申請時の選択事項)
② WMSサービス(セキュリティサービス申請時の選択事項)
③ SWGサービス(セキュリティサービス申請時の選択事項)
④ Business Tech Supportサービス(セキュリティサービス申請時の選択事項)
第10条 (サービスの提供)
① 会社の会員に対する本サービスの提供期間は、会員の本サービス利用申請に対して会社の利用承諾があった日から本サービス利用契約の解約または本サービスの終了時までです。
② “サービス”は年中無休、1日24時間提供することを原則とします。
③ 会社は、“サービス”を一定の範囲に分け、各範囲別に利用可能時間を別途に指定することができます。但し、この場合にはその内容を事前に告知します。
第11条 (サービスの変更及び中断)
① “会社”は、妥当な理由がある場合、運営上・技術上の必要により提供しているすべての、または一部の"サービス"を変更することができます。
② “サービス”の内容、利用方法、利用時間について変更がある場合には、変更理由、変更されるサービスの内容及び提供日などを変更適用日の前に該当サービスの初期画面に掲示しなければなりません。
③ 会社は、次の各号に該当する場合、サービスの全部または一部を制限したり中断することができます。
- 1. サービス用設備の補修など、工事によるやむを得ない場合
- 2. 会員が会社の営業活動を妨害する場合
- 3. 停電、設備の障害または利用量の爆発的な増加などで通常のサービス利用に支障がある場合
- 4. サービスの提供業者との契約終了などの会社の諸事情により、サービスを維持できない場合
- 5. その他、天災地変、国家の非常事態など、不可抗力の理由がある場合
④ 前項によるサービス中断の場合、会社が第8条で定めた方法で利用者に通知します。但し、会社が統制できない理由によるサービスの中断(会社または運営者の故意、過失のないディスク障害、システムダウンなど)により事前に通知できない場合は、事後に通知することができます。
⑤ “会社”は、無料で提供するサービスの一部または全部を、会社のポリシー及び運営の必要上、修正、中断、変更することができ、これについては関連法により要求されない限り、“会員”に別途の補償を行いません。
第12条 (情報収集)
① 会社は、サービスの品質向上と高度化のために、会員の「ウェブサイト接続ログ情報」を収集することがあります。
② 会社は、前項の収集された情報については、個人情報保護法などの関連法規を遵守し、外部に公開しません。
③ 情報収集に関する会員の同意は、本規約に同意することでこれに代わるものとします。
第13条 (サービスの利用料)
① 会社は、本サービスの一部の特定サービスまたは機能を提供することに対し、利用料を賦課することができます。
② 会社が提供する有料サービスの種類及び料金は、各サービスの表示ページを通じて案内します。会社は、サービスについて一定期間に告知をし、追加・変更・販売を中断することができ、新規サービスまたはイベントサービスを追加できます。
第13条 (サービス利用料の請求及び決済)
① プリペイド決済
- 1. 会員が有料サービスのプリペイド決済のために利用できる支払手段は、次の各号の通りです。
-
- A. 計算書発行を利用したプリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなど、各種のカード決済
- B. その他、会社が承認し、認める電子決済の手段
- 2. 会社は購入画面に表示されたとおりに決済されるよう、代金を請求します。
- 3. 会社は会員との別途の契約を通じて、前項とは異なる方法で代金を請求することができます。
② 後払い決済
- 1. 会員が有料サービスの後払い決済のために利用できる支払手段は、次の各号の通りです。
-
- A. 計算書発行によるプリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなど、各種のカード決済及び通帳入金
- B. その他、会社が承認し、認める電子決済の手段
- 2. 会社は顧客の最初のサービス開始日を基準に、翌月末に代金を請求します。
- 3. 顧客は請求された日付を基準に、翌月末に代金を支払います。
第14条 (有料サービスの開始及び中断)
① 会員が決済を完了したという事実を確認し、直ちに会社は会員に約定したサービスを提供することで有料サービスを開始します。
② 会員が有料サービスの利用を希望しない場合は、会社が指定した方法に従って自動決済を中断することができ、自動決済を中断した時点から会社は会員に代金を請求しません。
③ 会員が自動決済を中断しても、会社は中断以前の決済代金を払い戻しせず、会員は以前の決済による有料サービスの利用期間まで有料サービスを引き続き利用できます。
④ 会員が自動決済を中断する場合、会社は有料サービスの利用期間が終了した時点から有料サービスの提供を中断します。
⑤ 会員がサービスの利用代金または会社のその他サービス利用に関し、会員が負担する債務を期日に履行しない場合、会社はサービスを制限及び停止させたり、第4条に基づいて利用契約を解約できます。
第15条 (遅延損害金の賦課)
① 会員が請求書に指定された期日までに利用料金を納付しなかった場合、会社はその利用料金の100分の3に相当する金額を遅延損害金として会員に請求することができます。
② 第1項の規定による遅延損害金は、利用料金の納期日が満了する日の翌日を基準にし、延滞された利用料金に加算して請求することができます。
第16条 (料金の返還)
① 有料サービスはプリペイド制であり、決済後の7日以内に払い戻し要請があった場合、当該の購入明細が確認されたら、取り消しの要請が受け付けられた日から3営業日以内に当該の決済明細を取り消し処理します。
② 但し、会社のやむを得ない事情によりサービスを継続できない場合は、サービスが最終中断された時点以降の残りの使用期間によって会社が指定した方法で決済代金の一部を払い戻します。
第17条 (情報の提供及び広告の掲載)
① 会社はサービス運営において、各種の情報をサービス画面に掲載したり、電子メールなどの方法で会員に提供できます。
② 会社はサービスの運営において、会社または提携会社のサービスに関する各種の広告をサービス画面に掲載したり、会員の同意を得た後、電子メールなどの方法で会員に提供できます。
③ “利用者(会員、非会員を含む)”は、会社が提供するサービスに関して、掲示物またはその他の情報を変更、修正、制限するなどの措置を取りません。
④ 会員がサービス上に掲載された広告を利用したり、サービスによる広告主の販促活動に参加するなどの方法で交信または取引することは、全面的に会員と広告主間の問題になります。もし、会員と広告主の間に問題が発生した場合、会員と広告主が直接解決しなければならず、これに関して会社はいかなる責任も負いません。
⑤ 会社はサービスを無料で提供するにあたり、インストール時に第三者のサービスを同時にインストールすることができ、それによって得られる広告の収益は、本サービス製品の品質向上のために使用されます。
第4章 契約当事者の義務
第18条 (会社の義務)
① 会社は利用者に無償でクライアントを設置して使用できる使用権を付与します。
② 会社は継続的で安定的なサービスを提供するため、設備及び本クライアントに障害が生じたり破損された時には、やむを得ない理由がない限り遅滞なく復旧または修理します。
③ 会社は本サービスがアップデートされる場合、利用者にサービスのアップデート用インストールファイルを提供します。アップデートの状況によっては、既に提供された本サービス機能の一部が使用できなくなったり、新しい機能が追加される場合があります。
④ 会社は、会員が同意する場合や法令に規定された場合を除き、会員の個人情報を第三者に提供・共有しません。
⑤ 会社は、業務に関し、会員の事前同意なく特定の個人を識別できない形で加工された、会員の全体または一部の個人情報に関する統計資料を作成し、使用できます。
⑥ 会社は、会員から収集した個人情報の利用明細を会員に定期的に通知します。但し、会社が連絡先の情報等、会員に通知できる個人情報を収集できなかった場合、または個人情報が通信秘密保護法など、関連法律によって関連機関に提供された場合、これらの個人情報は通知対象から除外されます。これに関して、具体的な通知対象の情報の種類、通知する周期及び方法、その他の利用明細の通知に必要な事項は、情報通信網の利用促進及び情報保護などに関する法律などの関連法律に従います。
⑦ 会社は、サービスに関する会員の苦情を受け付けた場合、それを迅速に処理しなければならず、迅速な処理が困難な場合、その理由と処理日程をサービス画面に掲載したり、Eメールなどを通じて同会員に通知します。
- 1. FREE 5GBのみを利用する会員は、会社の義務技術支援対象に含まれません。
- 2. 20GB以上のPackage購入会員またはBusiness Tech Support購入会員に対して、会社は次のような内容について72時間以内に回答する義務を負います。
-
- A. インストールサポート (DNS変更)
- B. セキュリティポリシー設定対応
- C. 電話対応 (昼間 09:00~18:00)
- D. モニタリングサポート (昼間 09:00~18:00)
- 3. テクニカルサポートは、電子メールでのみ提供しており、現地訪問及びリモートサポートは対応しません。
⑧ 会社が提供するサービスにより会員に損害が発生した場合、そのような損害が会社の故意や重過失に基づいて発生した場合にのみ会社が責任を負担し、その責任の範囲は以下の通りです。
- 1. 20GB以上のPackage購入会員は、以下のような損害賠償に含まれます。
- 2. FREE 5GBのみを利用する会員は、利用可能率の目標及び損害賠償から除外されます。
- 3. 20GB以上のPackage購入会員のうち、Bypass処理された会員は損害賠償から除外されます。
- 4. サービスのアップデート中に発生した利用可能率の低下は、損害賠償から除外されます。
- 5. ドメイン登録応答時間からDNS変更過程に対する所要時間は除外されます。
- 6. ウェブ攻撃による被害は損害賠償から除外されます。
利用可能率 | 損害賠償率 |
---|---|
99.9%~99.5% | 月額利用料金の1% |
99.49%~99.0% | 月額利用料金の3% |
99.0%未満~ | 月額利用料金の5% |
⑨ 会社は、情報通信網法、通信秘密保護法、電気通信事業法等、サービスの運営、維持に関連する法規を遵守します。
第19条 (会員の義務)
① 会員はサービスを利用する際、次の各号の行為をしてはなりません。
- 1. 利用の申請または変更時に虚偽の内容を記載したり、他の会員のメールアドレス及びパスワードを盗用、不正に使用する行為
- 2. 会社のサービス情報を利用して得た情報を会社の事前承諾なく複製または流通したり、商業的に利用する行為
- 3. 会社または第三者の著作権及びその他の知的財産権を侵害する行為
- 4. サービスの運営を故意に妨害したり、サービスの安定的な運営を妨害できる情報及び受信者の明示的な受信拒否の意思に反して広告性の情報を送信する行為
- 5. 他の会員の個人情報を収集、保存、公開する行為
- 6. 関連法令により、転送または掲示が禁止されている情報(ソフトウェア、アプリケーション、PC agentを含む)の転送または掲示行為
- 7. 会社の職員、運営者、その他に他人を装ったり、名義を盗用して掲示物を作成したり、メールを送信する行為、または他人との関係を虚偽で明示する行為
- 8. その他、不法的または不当な行為
② 会員は関係法令、本規約の規定、利用案内及びサービス上に告知した注意事項、会社が通知する事項等を遵守しなければならず、その他の会社の業務が妨害される行為をしてはなりません。会員がこれらに違反した場合、会社は本規約の第18条に基づき、会員のサービス利用を制限または中止できます。
③ 会員は会社が公式に認める場合を除き、サービスを利用して商品を販売する営業活動をすることはできず、特にハッキング、広告による収益、わいせつサイトによる営利追求行為、他人の著作物または商用ソフトウェアの無断転送行為等はできません。これに違反して発生した営業活動の結果及び損失、関係機関による拘束等の法的措置等に関して会社は責任を負わず、このような行為に関して会社に損害が発生した場合、会員は会社に対して責任を負い、損害賠償の義務を負います。
④ 会員は本条の第1項に明示された行為、または本契約を侵害する行為をした場合、会社は付加的に提供した特典の一部または全部を回収、特定サービスの利用制限、利用契約の解約、損害賠償の請求などの措置を取ることができます。
⑤ 会社が本条の第4項に定める措置を取る場合、会社は事前に会員に電話または電子メールで通知し、会員に連絡できる手段がなかったり、緊急を要するようなやむを得ない場合、関連法律に基づき、先に措置を取った後、事後通知することができます。
⑥ 会員は本条の第4項による会社の措置について抗弁の理由がある場合、会社の抗議手続きに従い、それについて抗弁することができます。
⑦ 本条の第4項により会社が会員との利用契約を解約しても、解約の前に既に締結された売買契約の完結に関しては、本規約が引き続き適用されます。
⑧ 本条の第4項で定めた内容により、利用契約が終了される時には、会社は別途の通知なく該当会員に係る取引を取り消すことができ、購入会員が商品の決済をクレジットカードで決済した場合には、そのクレジットカードの売上を取り消すことができます。
⑨ 本条の第4項で定めた内容により、利用契約が終了した場合、会員の再利用申請について会社はその承諾を拒むことができます。
⑩ 会員はサービス利用のために登録する場合、現在の事実と一致する完全で正確な情報(以下、“登録情報”とする)を提供しなければなりません。
⑪ 会員は登録情報に変更事項が発生した場合、直ちに更新しなければなりません。会員が提供した登録情報及び更新した登録情報が不正確なことにより、会社が会員に円滑なサービスを提供できなかったり、会員が不利益を被った場合、会社はそれに対して責任を負いません。会員が提供した登録情報及び更新した登録情報が不正確なことにより、会社が会員に円滑なサービスを提供できなかったり、会員が不利益を被った場合、会社はそれに対して責任を負いません。
第20条 (契約の解約及び利用制限)
① 利用契約の解約は、会員の解約通知による解約または会社の職権による解約があります。
② 会員がサービスの利用契約を解約したい時には、いつでも会員情報管理において会社が定めた手続きに従って会員のアカウントを削除し、退会することができます。
③ 会社は会員が第20条で規定した会員の義務を履行しなかった場合、事前通知なく直ちに利用契約を解約したり、サービスの利用を中止させることができます。
④ 会員は本条の第1項、第2、第3項の会社の措置に対して、会社が定めた手続きに従って異議申請をすることができ、会員の異議が正当であると会社が認めた場合、会社は直ちにサービスの利用を再開します。
⑤ 会員が退会を申請した場合、会員のデータは3か月後に削除されるため、サービスの解約後に発生した個人情報及びコンテンツ損失に対する責任は個人にあります。
第21条 (譲渡禁止)
① 会員はサービスの利用権限、その他の利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与できず、掲示物に対する著作権を含むすべての権利及び責任はそれを掲示した会員にあります。
第5章 その他
第22条 (免責事項)
① 会社は天災地変、またはそれに準ずる不可抗力によりサービスが提供できない場合、サービス提供に対する責任を免除されます。
② 会社は会員の責任によるサービスの利用障害に対して責任を負いません。
③ 会社は会員がサービスを利用して期待していた収益を喪失したことに対して責任を負わず、その他、サービスを通じて得た資料による損害などに対しても責任を負いません。会社は会員がホームページに掲載した情報資料の事実の信頼度及び正確性など、その内容に対して責任を負いません。
④ 会社は会員の相互間、または会員と第三者間にサービスを介して発生した紛争について介入する義務はなく、それによる損害を賠償する責任もありません。
⑤ 会員が自らの個人情報を他人に流出または提供したことにより発生する被害について、会社は一切の責任を負いません。
⑥ 商品または情報などを通じて表現されたり明らかになった会員の見解と、会社の見解は無関係であり、会社は会員が提供する商品または情報等について、いかなる責任も負担しません。
⑦ 会社はサービス画面のリンクとバナーを通してつながっている会社(以下、“つながっている会社”とする)と会員の間で行われた取引に介入せず、それらの取引に対して責任を負いません。
第23条 (準拠法及び裁判管轄)
① 本利用規約に関する訴訟の準拠法は日本法とします。
② 本利用規約に関する訴訟の裁判管轄は、東京地方裁判所を専属的管轄とします。
付加条項 - 公共クラウドの利用顧客
本付加条項は、日本で公共クラウドを利用する顧客にのみ適用されます。付加条項は、規約の一部であり、規約を条件とします。付加条項に明示されている限り、規約の内容と一致せずとも、付加条項が優先されます。付加条項で別途定義されていない用語の定義は、規約に従います。
- (1) 第9条は、次のように修正及び代替され、完全な意味を持ちます。
-
- ①. 会社が提供するサービスは、次の各号の通りです。
- 1. WAFサービス(サービス申請時の選択事項)
- 2. WMSサービス(サービス申請時の選択事項)
- 3. Business Tech Supportサービス(サービス申請時の選択事項)
- ②. 製品のサービスデータの保存及び処理位置は、NAVERクラウドプラットフォームの公共機関向けIaaSサービス範囲に限ります。
- ③. 提供するサービスの開発と運営環境に対する物理的位置は、日本内に限ります。
- ④. 利用者のデータは暗号化された状態に保存され、顧客の要請に応じて転送または移管時には通信区間暗号化(SSL)を通じて安全に転送します。
- (2) 次の条項を第19条に追加します。
- ①. サービスの利用中に発生するデータの所有は利用者にあり、会社は法令に基づき、データを保護します。
- (3) 次の条項を第20条に追加します。
- ①. サービスの利用中に発生するデータの所有は利用者にあり、利用者の注意義務違反による利用者情報の盗用及び漏洩に対して責任を負います。
- (4) 次の条項を第25条(準用規定)に追加します。
-
- ①. 会社のサービス水準協約は、サービス利用約款において定めた手順に従って改正されることがあり、障害が発生した時点のSLAが適用されます。
- ②. その他、契約書に定義されていないセキュリティ要求事項は、合意の下に反映することができます。
付 則
本規約は、2024年3月18日から発効します。